弁護士費用
1.一般民事事件(交通事故、貸金返還請求、未払い賃金請求等) ※全て税別
事件の経済的な利益の額 (依頼によって得られる金額又は免れる金額) | 着手金 (請求額を基準とする) | 報酬金 (回収額を基準とする) |
---|---|---|
0~300万円 | 8% ※最低額を10万円とする |
16% |
300万円~3,000万円 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
3,000万円~3億円 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
3億円以上 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
※調停や交渉のみで終了する場合、上記を基準として事案に応じて減額をする場合があります |
2.債務整理 ※全て税別
ご依頼内容 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
任意整理 | 1社につき1万円から2万円 | 過払金の回収等により、依頼者様が |
経済的利益を得た場合は、その20% | ||
返済額を減額した場合は、その10% | ||
民事再生 | 事業者の方 80万円~ | 上記1に準じます |
個人の方 30万円~ | ||
※債権者の数、財産等によって変動します | ||
自己破産 | 事業者の方 50万円~ | 上記1に準じます |
個人の方 20万円~ | ||
※債権者の数、財産等によって変動します |
3.離婚問題 ※全て税別
ご依頼内容 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
離婚交渉・調停 | 20万円~40万円 | 着手金と同額 ※財産分与、慰謝料等により依頼者様が経済的な利益を得た場合は、上記1により算定 |
※交渉から調停を受任した場合には、上記を基準として事案に応じて減額をする場合があります | ||
離婚訴訟 | 30万円~50万円 | 着手金と同額 ※財産分与、慰謝料等により依頼者様が経済的な利益を得た場合は、上記1により算定 |
※調停から訴訟を受任した場合には、上記を基準として事案に応じて減額をする場合があります |
4.契約書の作成 ※全て税別
定形的な契約書の場合 | 5万円から10万円程度 |
非定型的な契約書の場合 | 10万円から30万円程度 |
5.内容証明郵便の作成 ※全て税別
依頼者様の名義で作成する場合 | 1万円から3万円程度 |
弁護士名義で作成する場合 | 3万円から5万円程度 |
6.遺言書の作成
定形的な場合 | 10万円から20万円程度 | |
非定型的な場合 | 相続財産の総額が | |
300万円 | 20万円 | |
300万円~3,000万円 | 相続財産の総額の1%+17万円 | |
3,000万円~3億円 | 相続財産の総額の0.3%+38万円 | |
3億円以上 | 相続財産の総額の0.1%+98万円 |