弁護士費用

1.一般民事事件(交通事故、貸金返還請求、未払い賃金請求等) ※全て税別

事件の経済的な利益の額
(依頼によって得られる金額又は免れる金額)
着手金
(請求額を基準とする)
報酬金
(回収額を基準とする)
0~300万円 8%
※最低額を10万円とする
16%
300万円~3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円
※調停や交渉のみで終了する場合、上記を基準として事案に応じて減額をする場合があります

2.債務整理 ※全て税別

ご依頼内容着手金報酬金
任意整理 1社につき1万円から2万円 過払金の回収等により、依頼者様が
経済的利益を得た場合は、その20%
返済額を減額した場合は、その10%
民事再生 事業者の方 80万円~ 上記1に準じます
個人の方 30万円~
※債権者の数、財産等によって変動します
自己破産 事業者の方 50万円~ 上記1に準じます
個人の方 20万円~
※債権者の数、財産等によって変動します

3.離婚問題 ※全て税別

ご依頼内容着手金報酬金
離婚交渉・調停 20万円~40万円 着手金と同額
※財産分与、慰謝料等により依頼者様が経済的な利益を得た場合は、上記1により算定
※交渉から調停を受任した場合には、上記を基準として事案に応じて減額をする場合があります
離婚訴訟 30万円~50万円 着手金と同額
※財産分与、慰謝料等により依頼者様が経済的な利益を得た場合は、上記1により算定
※調停から訴訟を受任した場合には、上記を基準として事案に応じて減額をする場合があります

4.契約書の作成 ※全て税別

定形的な契約書の場合 5万円から10万円程度
非定型的な契約書の場合 10万円から30万円程度

5.内容証明郵便の作成 ※全て税別

依頼者様の名義で作成する場合 1万円から3万円程度
弁護士名義で作成する場合 3万円から5万円程度

6.遺言書の作成

定形的な場合 10万円から20万円程度  
非定型的な場合 相続財産の総額が  
300万円 20万円
300万円~3,000万円 相続財産の総額の1%+17万円
3,000万円~3億円 相続財産の総額の0.3%+38万円
3億円以上 相続財産の総額の0.1%+98万円