中小企業法務問題
弁護士に相談するメリットと
タイミングについて
企業法務において大切なことは、トラブルが起きてから解決することではなく、トラブルが起きないように事前に防止をすることです。何も起きていないときから相談に来るのは、費用もかかるし抵抗もあるかもしれません。しかし、いざ問題が起きたときにかかる手間や負担が非常に少なくなるのです。予防の意味を込めて、是非お早めにご相談ください。
契約関連の相談ケース
- 1
- 法律相談でなにがわかるのか
トラブルが起きたときに、従業員と揉めないような、きちんとした契約書を作ることができる。
- 2
- ご相談内容
会社を立ち上げることになったので、就業規則や労働契約書などの契約書を作ってほしい。
- 3
- 弁護士からのアドバイス
弁護士のほうで雇用時の契約書作りのアドバイスと、書類作成のお手伝いをさせていただきます。雇用してもいざトラブルが起きたときに、解雇や懲戒処分ができない、労働条件について明確に定めることができていないといったものでは意味がありません。どういう文言にしたらよいかなど、法的観点からしっかりアドバイスさせていただきます。
労働問題の相談ケース
- 1
- 法律相談でなにがわかるのか
実際に支払わなければいけない金額を明確にすることができる。
- 2
- ご相談内容
残業代の請求をされたが、残業時間や休日に行っている作業が不明瞭である。このような場合も、支払いをしなくてはいけないのか。
- 3
- 弁護士からのアドバイス
このケースの場合、請求者が一人のときに行っている作業内容が不明瞭なのがポイントとなりました。店舗の責任者になったのを機に、明らかに不要な残業時間が増えたというものでした。企業側に請求者の作業内容を明確にすることを告げ、周囲のスタッフから事情を聞くようにアドバイスしました。その結果、すべての請求を支払うことはなく、両者の間で落としどころとなるポイントで和解ができました。
